大切なことですから、初めに、率直に申し上げます。
　離婚の手続きをすべて自力で行うことを、私は、全くお勧めしません。
　なぜなら、離婚はふつう人生で一度きりの出来事だからです。初めての事には上手に対処できものです。
　他方、現在、離婚に関してはインターネットや書籍など多数の情報源があるだけでなく、無料で離婚相談を行っている機関もいくつかあります。ですから、あなただけが自力で頑張っているうちに、配偶者は専門家から知識を借りて、交渉をより有利に進めようと画策しているかもしれません。
　知識の差は、ほぼ必ず、結果の差となって現れます。
　ですから、弁護士などの専門家の力を借りずに離婚手続きを勧めてしまうことは、百害あって一利なしだというのが私の個人的な考えです。

　ほりい綜合法律事務所では、離婚相談は２回まで無料としています。つまり相談をしたたけで金銭的に損をすることはありません。ですから、早期に、一度は離婚相談に来られることをお勧めします。

　しかし、ここまで言われても「どうしても弁護士の世話にはなりたくない」という方もいらっしゃるかもしれません。確固たる信念に基づいて自己責任のもとでそう決断された方には、何も言いますまい。
　ただ、せっかく何かのご縁でこのウェブサイトにお越しいただいたわけですから、多少なりとも参考になりそうな資料を紹介しておきます。
　なお、リンク先に記載されている情報の正確性や、セキュリティ等に関しては弊事務所は保証いたしません。 　

札幌市のホームページで、手続方法を解説しています。
https://www.city.sapporo.jp/index/kekkon/rikon.html

札幌家庭裁判所のホームページに申立書類等があります。　　　http://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/tetuzuki_kasai/index.html 　　

　離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立てくらいまでは、専門家でなくても手続きをとれると思います。
　ただし、問題はその後です。
　家事調停の段階になると、利用可能な手続きの選択肢がかなり広がります。
　どの手続きを、どのタイミングで行うかによって、結果が大きく変わる場合があります。そのため、自力で調停期日に対処しようと、苦労に苦労を重ね、難しい状況に追い込まれてから、はじめて弁護士の力を借りようとする方もいらっしゃいます。

　ほりい綜合法律事務所では、調停途中からの依頼であるというだけの理由で事件を断ったりはしないように努めています。
　しかし、申立前でも調停中でも、ほりい綜合法律事務所の着手金は同一です。したがって、後になって依頼するよりも、調停申立て前に依頼してしまった方が経済的と言えましょう。初動態勢は重要です。「最初から弁護士に頼んでおけば良かった」とおっしゃる方は、少なくありません。

　絶対にやめた方が良いと思いますから、ウェブサイトでの情報提供は致しません。

　家庭裁判所の審判や訴訟では、いわゆる「養育費・婚姻費用算定表」を用いた簡易迅速な方法によって、別居中や離婚後の生活費の支払い金額を計算することがあります。
　また、調停や交渉の段階でもこの表は活用されています
　この算定表は下記のURLからダウンロードできます。

　http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

　ただし、この算定表によって、妥当な金額が常に自動的に決められるかというと、そういうものではありません。
　子どもの健康状態や、学校が私立学校なのか公立学校なのか、子どもが経済的に独立しているのか等、諸般の事情を考慮して、最終的な金額を決めます。
　これらの例外事由は、他の文献にまとまった解説として掲載されている場合もありますが、判例を調査しなければ分からないものもあります。

　したがいまして、自力で上記の算定表を使用する場合は十分注意してください。

協議離婚の場合、離婚条件として約束した内容の履行を確保するために公正証書を作成する場合があります。
　全国各地の公証人役場は下記のURLに掲載されています。http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

ただし、公証人は、あくまでも合意が成立した後で合意内容を公式な文書に記録してくれるだけであって、話し合いの仲介をしてくれるわけではありません。また、片方に法的助言を与えることもありません。この点には十分ご留意ください

離婚時年金分割に関して

離婚と戸籍や住民票について

結論